〇充実した子育て環境など支援
あけましておめでとうございます。
今年も新型コロナ感染症の拡大やインフルエンザの流行が懸念されますが、研究や対策も進んできているので、少しずつ以前のような日常を取り戻していきたいと思います。
私は昨年に引き続き県議会では県の教育委員会の仕事について審査を行い、意見や提案・要望などをする「文教常任委員会」と中小企業・小規模企業の活性化、雇用環境の改善、成長産業の創出・育成、農林水産業の活性化、観光戦略、地方創生の推進、脱炭素社会の実現に向けた取組、資源循環の推進、食品ロス問題について調査する「経済・環境対策特別委員会」に所属しています。
〇区内でも高校が統廃合
昨年は第Ⅲ期県立高校改革実施計画が示され、少子化等を理由に２０２４年度からの４年間で、１０校から５校に再編・統合されます。旭区でも横浜旭陵高校が廃校。旭高校と一緒になる予定です。
夜間定時制高校も６校(希望が丘は除く)が２６年度から募集を停止する予定。
優秀な教員の成り手不足対策や教職員の働き方改革も進めています。
４月からは段階的に「６５歳定年」に引き上げていきます。
また県立高校では複数の学校にわたり、特に重要かつ困難な職責を担う「総括校長」を任命します。
〇補正予算で各種補助
昨年１２月の定例県議会では２２４億円(１６９億円は国庫支出金)の補正予算を審議。
出産子育て応援事業費補助(１１０億６千万円)は妊娠期から産後の育児期までの一貫した伴走型相談支援の充実と妊娠届出時（５万円相当）、出生届出時（５万円相当）に経済的支援を一体として実施する市町村に対して補助します。
対象は２２年４月以降に出産された方で１０万円相当を支援。
また子供の安心・安全対策の推進として幼稚園等の送迎用バスの安全装置の装備や施設設置者が講じる安全対策（登園管理システム導入支援やICTを活用した子どもの見守り支援）の強化に要する費用の補助等を行います。
他に観光需要喚起策実施事業費（６３億５千万円）は全国旅行支援「いざ、神奈川！」の第２弾として、今月の１０日から実施。
また、昨年１２月の本会議では「小児医療費助成制度の拡充」が議論され、対象年齢を現行の「６歳まで」から小学校卒業の「１２歳まで」に引き上げられ、４月から実施される予定です。
