〇ウクライナ支援について
私たち自民党の議員は国会・県会・市会の仲間とともに街頭活動や個人事務所、後援会などで募金活動をしていますが、神奈川県としては１９８６年にオデッサ州と友好交流の発展に関する共同声明の調印後、今まで友好関係を継続してきました。
既に多くの女性や子どもを含む一般市民にも多数の死傷者が出ていて、ウクライナの人々が今この瞬間も生命の危機にさらされていることを案じてやみません。
プーチン大統領の指示による軍事侵攻及び核兵器の使用を示唆したことは、唯一の被爆国として断じて許すことはできません。
そこで、神奈川県議会として、武力を背景とした一方的な現状変更に強く抗議し、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤廃を求め、早期の平和的解決が図れることを
希求する決議（神奈川県議会全議員の意思表明）をいたしました。
神奈川県には約２００名のウクライナ出身の方がいます。
その方々を頼って避難してくる人たちに対して「避難民支援対策窓口」（国際課のホームページに特設サイト参照）を多言語支援センターかながわ内に設置しました。
そして、県営住宅１００戸、県公社住宅２１戸を確保し、受け入れ準備をしています。
