〇神奈川県住宅供給公社の自立化
神奈川県は環境の変化等を踏まえ今年度、第三セクターの在り方を「県主導の第三セクター」から「自立した第三セクター」へ移行しました。
私は本会議で公社の設立団体の長である黒岩知事に、今までの公社の取り組みへの評価と自立後の取り組みに寄せる期待について伺いました。
知事は「公社については平成14年度の債務超過の懸念を契機に在り方が検討され、県は一旦、民営化する方針としたものの、その後、公社の公共的役割が再認識されたことなどから、県からの財政的自立を目指すことにしました。以来公社は着実に経営改善を進め、令和２年度末に、当初の予定より２年間前倒しで、損失補償などの県からの支援を不要とする財政的自立を達成したため、県は公社を令和４年４月から自立した第三セクターに移行させることとしました」とし、評価としては「公社がスピード感を持って経営改善を進めてきたことが大きな成果であると考えています。また経営改善に加え未病改善や団地コミュニティーの活性化にも積極的に取り組んだことです。今後の取り組みへの期待は昨年８月に経営計画を策定し、高齢者の見守りや、老朽化した建物の維持更新などを進めること。また、県の住宅セーフティネットの補完、県の施策と連携した入居者本位の事業の展開を大いに期待しています。そして今後も県と公社が連携し、県民の皆様に生き生きと暮らすことができる住まいを提供して、いのち輝く神奈川づくりにしっかりと取り組んでまいります」という答弁がありました。
