高校から「産業人材」の育成を
3月8日の予算委員会で「県立高校における産業人材の育成」に関し教育長等に質問しました。
〇デジタル活用し課題解決
国は「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、デジタルの力で社会課題の解決を図るために、デジタルの力の活用を積極的に進めています。
しかし、現状は今後の日本経済を支えるIT人材が不足しており、深刻な状況です。そこで、私は高校生の段階から人材を育成する取り組みを計画的に進めていくことが重要であり、急務だと考えています。
県立高校には以前から農業や海洋、商業や工業等の専門学科高校が設置されていますが、過去のイメージ等にとらわれないように変えて将来を見据えた改革をすべきだと訴えています。
昨年の予算委員会でも取り上げた神奈川工業高校では、民間のIT企業(日本IBM等)と地元旭区にある県立産業技術短期大学校が連携してIT人材の育成を目指す「P-TECH」という取り組みが進められています。
IT技術者を育成することで、県内企業のIT人材不足に対応し、デジタル・トランスフォーメーションの推進が期待されています。
今後「高専」のように高校3年間と短大2年間の5年間で学び、その後に大学への編入ができるように働きかけています。
