「子ども・子育てへの支援」について
妊娠・出産支援強化
先進医療に指定されている不妊治療費の助成を市町村と連携して行うとともに若い男女が妊娠・出産を含む将来のライフプランを考え、日々の生活や健康に向き合うための「プレコンセプションケア」を推進します！
学費補助
私立高等学校等に通う多子世帯の生徒への学費補助について、現状年収800万未満の世帯を対象として授業料を実質無償化していますが、これを年収910万未満の世帯まで拡大し、多子の年齢要件を23歳未満の子供3人に緩和します。
不登校の対策
不登校対策の強化として市町村立小中学校の校内教育支援センターを設置して支援員を配置し、学校内の子どもの居場所を確保するとともに県立高等学校等には31人のスクールソーシャルワーカーを新たに設置して、不登校の生徒への自立に向けたサポートをします。
その他
救急医療相談 (#7119) の全県展開を開始します。また「災害に強いかながわ」の実現や犯罪被害者等への支援の充実、SNSを活用した性犯罪・性暴力被害相談、交通安全施設整備 (道路標示の補修や信号灯器のLED化)などを進めます。
SNSの活用
SNSを活用した相談体制を充実させて支援を必要とする子ども・家庭への対応を強化します。
