県政レポート 子育て支援や学びの機会を拡充
神奈川県の２０２４年度の主な新規事業である「子ども・子育てへの支援」「教育の質の確保と学びの充実」について報告します。
結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援として、市町村と連携して先進医療に指定されている不妊治療費を助成。また、若い男女が妊娠・出産を含む将来のライフプランを考えて日々の生活や健康に向き合うプレコンセプションケア（将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと）を推進します。
小児・ひとり親家庭等の医療費助成を行う市町村に対して補助し、政令市や中核市との補助格差の解消を目指します。私立高等学校等生徒学費補助の拡充として、年収約７００万円未満の世帯までの授業料及び住民税非課税世帯までの入学金の実質無償化。加えて、多子世帯には年収９１０万円未満まで拡大し、年齢要件を緩和します。
また、子育て世帯の孤独・孤立を防ぐため、未就学児の保護者やその子どもが交流・相談できる場の創出として、地域開放等を行う私立幼稚園に対して補助します。そして、放課後児童クラブの施設整備等の支援や放課後児童クラブを利用するひとり親家庭の負担を軽減するため、利用料の減免を行う市町村に対して補助します。
不登校対策も強化。誰ひとり取り残されない学びの保証として、学校内の子どもの居場所を確保するため、市町村立の小・中学校の中に設置した「校内教育支援センター」への支援員の配置を新たに行います。また、県立高校を含めスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、フリースクールとの連携の強化等を進めていきます。
他に県立学校のネットワーク基盤（通信機器）等整備や新たに電子黒板の設置をします。また、市町村立小・中学校における１人１台端末機器等の基金をつくり、更新していきます。
そして、インクルーシブ教育の推進、県立特別支援学校の新校等の整備に向けた設計等を行います。医療的ケア児支援のため福祉車両等による通学支援を拡充します。
